大田区議会 2017-10-05 平成２９年 ９月 決算特別委員会－10月05日-01号
国も昨年６月３０日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針の中で、国は地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進や検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変、肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると、このように記載しており、肝炎
国も昨年６月３０日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針の中で、国は地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進や検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変、肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると、このように記載しており、肝炎
また、肝炎医療コーディネーター等の人材育成についても同様に伺います。 さらに、同指針では、国が多様な検査機会確保の観点から、健康保険法等に基づき行われる健康診査等に合わせて、肝炎ウイルス検査が実施されるよう取り組むこととなっています。
国も、昨年６月３０日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針の中で、国は地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進や検査結果が陽性である者のフォローアップや、肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変、肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると記載しております。
本議案は、東京都の条例改正に伴い難病等医療費等の助成、Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎医療費の助成、重度心身障害者手当の支給、自立支援医療費精神通院の助成、結核医療費助成の５つの利用事務を加えて、個人番号利用の情報連携を行うものです。５つの利用事務の個人情報は極めてセンシティブな情報であり、慎重に扱うべきものです。
◆中津川将照 委員 肝硬変・肝癌を含む全ての肝炎医療に対する医療費助成の拡充というものは、患者にとって時間がなくて一刻も早い実現を望んでいるということで、江戸川区としてもしっかりと協力して、原文に書かれている実情をしっかりと踏まえながら記書き部分の制度改革によって患者の実態に配慮した基準の緩和・見直しを早急に行うべきという考えでございます。
これらの治療法の適用とならない肝硬変・肝がんの患者は、高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能等の生活困難に直面しているため、肝硬変・肝がんを含むすべての肝炎医療に対する医療費助成の拡充が必要です。 また、身体障害者福祉法に基づく肝疾患の障害認定については基準がきわめて厳しいため、肝炎患者に対する生活支援の実効性が発揮されていません。
そのため、より重篤な病態に陥り、就業や生活に支障を来し、精神的・肉体的に苦しみつつ経済的・社会的にも逼迫している肝硬変・肝がん患者に対しては、一層の行政的・社会的支援が求められるところであり、国の「平成２６年度予算要求にかかる肝炎対策推進協議会意見書」でも、厚生労働大臣に対し予算として必要な措置として、「肝硬変・肝がん患者を含むすべての肝炎医療にかかる医療費助成制度を創設する」ことが挙げられている。
肝炎にかかわることで、これは全て肝硬変、肝がんを含む全ての肝炎医療にかかわる医療費助成制度の創設という言い方になっております。今の難病指定との関係とか、この医療費助成制度というのを区としては何か今まで検討したことがあるのかどうか、その辺が、つまりどこかから要望を出されて区としての医療費助成制度という、検討というのは区の独自にできるものなのかどうかということの、その２点を聞きたいです。
ウイルス性肝炎の早期治療促進のため、各区市町村が申請窓口となり、東京都を初め全国の都道府県でＢ型・Ｃ型ウイルス性肝炎医療費助成制度を実施しております。対象者と治療法でございますが、Ｂ型肝炎の慢性肝炎患者にはインターフェロンまたは核酸アナログ製剤療法、肝硬変患者には核酸アナログ製剤療法が行われます。病気が進行し、肝がんとなった場合には、同医療費助成制度の対象から外れることとなります。
１ 肝硬変・肝がんを含め、ウイルス性肝炎医療に係る医療費の助成制度を拡充すること。 ２ ウイルス性肝炎患者が迅速な救済を受けられるよう、実効性のある措置を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
こうした状況のもと、国は肝炎対策の総合的な推進のため、平成２１年１２月に肝炎対策基本法を制定、これに基づき平成２３年５月、肝炎対策の推進に関する基本指針を策定し、国民に対する肝炎ウイルス検査の促進、新薬開発など適切な肝炎医療や研究の推進、患者や家族への相談支援や予防啓発などの対策の充実に取り組んでおります。
そのため、より重篤な病態に陥り、就業や生活に支障をきたし、精神的・肉体的に苦しみつつ経済的・社会的にもひっ迫している肝硬変・肝がん患者に対しては、いっそうの行政的・社会的支援が求められるところであり、国の「平成２６年度予算要求にかかる肝炎対策推進協議会意見書」でも、厚生労働大臣に対し予算として必要な措置として、「肝硬変・肝がん患者を含むすべての肝炎医療にかかる医療費助成制度を創設する」ことがあげられている
そのため、より重篤な病態に陥り、就業や生活に支障をきたし、精神的・肉体的に苦しみつつ、経済的・社会的にもひっ迫している肝硬変・肝がん患者に対しては、一層の行政的・社会的支援が求められるところであり、国の「平成２６年度予算要求にかかる肝炎対策推進協議会意見書」でも、厚生労働大臣に対し予算として必要な措置として、「肝硬変・肝がん患者を含むすべての肝炎医療にかかる医療費助成制度を創設する」ことが上げられている